特定不妊治療助成金制度(京都府の場合)

特定不妊治療助成金制度(京都府の場合)

特定不妊治療助成金制度について、京都府の場合について、紹介します。
(出典:京都府ホームページ)

特定不妊治療費助成事業のお知らせ
京都府では、保険診療による不妊治療に加え、体外受精及び顕微授精を受けられた御夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療にかかった費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しています。
※平成18年度から、助成期間を「通算2年間」から「通算5年間」に拡大します。
※本年度(平成18年度)は、治療終了日が平成18年4月1日~平成19年3月31日の方が対象です。
※申請は治療終了年度内となっておりますので、平成19年3月までに必ず申請してください。
※治療終了日が3月中で、3月中に申請が間に合わない方は、必ず、お近くの保健所に平成19年3月30日までに御連絡ください。
1 助成対象となる治療
体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)です。
2 助成対象となる方
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
( ) 夫1 婦の両者又はいずれかが京都府内(京都市を除く。)にお住まいの方
※ 京都市内にお住まいの方に対しては、京都市が助成します。
(2) 法律上の婚姻をしている夫婦
(3) 府が指定した医療機関で特定不妊治療を受けられた方
(4) 特定不妊治療によらなければ妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された方
(5) 夫及び妻の前年の所得の合計額が650万円未満である方
※ 所得の範囲及び額の計算方法は児童手当法施行令を準用します。(裏面参照)
3 助成金額及び期間
1年度(4月