貸金業務取扱主任者資格試験

貸金業務取扱主任者資格試験

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貸金業務取扱主任者制度とは

貸金業務取扱主任者の制度は、平成15年8月改正貸金業法(平成16年1月施行)で創設されましたが、平成18年12月改正貸金業法の3条施行(平成21年6月18日)から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始されます。

4条施行(平成22年6月までに施行予定)以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、営業所又は事務所毎に設置しなければなりません。
※現行の制度(貸金業務取扱主任者の選任と研修の受講)は、4条施行までの間は有効です。
※4条施行までの間に、現行制度で選任している主任者が資格試験に合格し登録を完了した場合や、資格試験に合格し登録を完了した主任者を選任した場合、所定の届出を行うことで、現行の主任者研修の受講の免除を受けることができます。
貸金業務取扱主任者制度について

* 貸金業務取扱主任者の役割と貸金業者等の義務
貸金業務取扱主任者は「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」とされています。
また、貸金業者は「貸金業務取扱主任者がこうした助言及び指導の職務を適切に遂行できるよう配慮しなければならない」とされており、貸金業務に従事する使用人その他の従業者は「貸金業務取扱主任者が行う助言を尊重し、その指導に従わなければならない」とされています。

* 3条施行後の貸金業務取扱主任者に係わる関係法令(登録行政庁への届け出)

* 個人が行う手続き(受験~更新)

資格試験受験の手続き

(1)貸金業務取扱主任者資格試験申込書を日本貸金業協会会長宛に提出する。

(2)受験手数料を日本貸金業協会に納付する。

資格試験は、内閣総理大臣から指定試験機関の指定を受けた日本貸金業協会が実施します。資格試験の受験申込については、「資格試験の受験」の項で試験実施要領などをよく確認して手続きを行ってください。なお、団体(所属する法人)で申込の手続きを行うことも可能です。
主任者登録の手続き

(3)貸金業務取扱主任者登録申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。
(4)登録手数料を日本貸金業協会に納付する。

資格試験合格者は、貸金業務取扱主任者の登録を受けることができます。主任者登録は、金融庁長官から登録事務の実施を委任された日本貸金業協会が行います。なお、団体(所属する法人)で登録申請手続きを行うことも可能です。

主任者登録申請書には、履歴書や誓約書の他に所定の官公庁の証明書等を添付する必要があります。主任者登録申請がなされたときは、虚偽記載が無いか、登録拒否事由の該当が無いか等の審査が行われ、それらが無いと判定されたときに貸金業務取扱主任者として登録されます。
主任者登録の変更の手続き

(5)主任者登録の変更申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。

主任者登録を受けた者は、貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、変更について申請しなければなりません。
主任者登録の更新の手続き

(6)登録講習の受講申込書を登録講習機関に提出する。
(7)登録講習の受講手数料を登録講習機関に納付する。
(8)登録講習を受講する。
(9)貸金業務取扱主任者登録申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。
(10)登録手数料を日本貸金業協会に納付する。

貸金業務取扱主任者の登録の有効期間は3年です。有効期間の2ヵ月前までに更新の登録の申請を行う必要があります。更新の登録をしなければ、その期間の経過によって主任者登録の効力を失います。更新の登録の手続きにあたっては、更新前6ヶ月以内に内閣総理大臣の登録を受けた機関が行う講習を受けなければなりません。更新の登録の申請書には、登録講習の終了証明書や前記の登録時と同様の必要書類等を添付する必要があります。また、更新の登録申請がなされたときは、前記の登録時と同様の審査が行われ、更新登録拒否事由が無いと判定されたときに更新登録がなされます
その他の届出

以下の場合には、それぞれ該当する方から、日本貸金業協会会長宛に届出をしていただくことになります。なお、届出期間はその日((1)は事実を知った日)から30日以内となっていますのでご注意ください。

(1)主任者登録した者が死亡した場合  相続人
(2)主任者登録した者が成年被後見人または被保佐人となった場合  後見人または保佐人
(3)主任者登録した者が破産者で復権を得ないときなど貸金業法第24条の27第1項第2号から第6号のいずれかとなった場合  本人

* 貸金業者が行うこと

4条施行(平成22年6月までに施行予定)まで

(1)貸金業務取扱主任者の選任。
(2)主任者による従業者等に対する助言又は指導等の貸金業務取扱主任者の職務を遂行させること。
(3)貸金業務取扱主任者が助言及び指導の職務を適切に遂行できるような配慮。
(4)選任後6ヶ月以内の、主任者研修の受講と「研修受講届出書」の届出。
(5)選任した主任者の3年間の有効期間内の更新研修の受講と「研修受講届出書」の届出。
(6)資金需要者等からの請求があった場合の主任者氏名の開示。
(7)貸付条件等の掲示(貸金業務取扱主任者の氏名を含む)。
(8)選任している主任者が資格試験に合格し登録を受けた場合または資格試験に合格し登録を受けた者を主任者に選任した場合の、貸金業務取扱主任者の届出。

4条施行までは、今までどおり、貸金業の業務に従事する者の中から貸金業務取扱主任者を選任し所定の講習を受講させる現行の制度により運営しますが、(8)の対応をとることにより、主任者講習の受講の免除を受けることができます。

(1)資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者の設置。
(2)主任者による従業者等に対する助言又は指導等の主任者職務を遂行させること。
(3)貸金業務取扱主任者が助言及び指導の職務を適切に遂行できるような配慮。
(4)資金需要者等からの請求があった場合の主任者氏名の開示。
(5)予見しがたい事由により法令で定める主任者数を下回った場合、2週間以内の規定に適合させるための必要な措置及び届出。
(6)営業所又は事務所ごとの従業者名簿の備付けと10年間の保存。(従業者の氏名、住所、貸金業務取扱主任者であるか否かの別、登録番号等)
(7)貸付条件等の掲示(貸金業務取扱主任者の氏名を含む)。

4 条施行以降は、資格試験に合格し登録を受けた者を貸金業務取扱主任者として営業所等に所定の人数以上設置しなければなりません。とくに4条施行時は、施行日から2週間以内に財務局長または都道府県知事に貸金業務取扱主任者の設置の届出を行う必要があります。なお、所定人数以上の貸金業務取扱主任者の設置とは、営業所または事業所ごとに貸金業の業務に従事する者(パートや派遣社員も含みます)の人数に対する貸金業務取扱主任者の人数の割合が50分の1以上になることが必要ということです。例えば、貸金業の業務に従事する者が51人の営業所には、2名以上の貸金業務取扱主任者を設置する必要があります。また、人事異動や定年退職等の予見できる事由の場合は、その異動・退職等の日までに新たな貸金業務取扱主任者に変更しなければならず、変更後直ちに届け出る必要があります。

現行の主任者研修と資格試験との違いについて

* 現行の研修と資格試験の比較

現在の主任者研修修了者の資格は、貸金業法の4条施行時で終了します。3条施行以降、貸金業務取扱主任者の資格試験は指定試験機関である日本貸金業協会が行います。現在主任者研修修了者の資格を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要があります。
また、「貸金業務取扱主任者」の名称と役割には変更はありませんが、3条施行から4条施行の間は、現行の主任者研修と資格試験が併存する期間となりますので、現行研修と資格試験の違いを正しく理解して、届出等の実務対応を行う必要があります。

出典:日本貸金業協会ホームページ

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